会社員から個人事業主になって最初に整えた6つのこと

2026年5月4日

会社を辞めてしばらく経ってから、「あ、これ退職前にやっておけばよかった」と気づいたことが何度かありました。

この記事では、私が実際に個人事業主になった際に整えた6つのことを、体験談を交えながらお伝えします。

この記事でわかること：

退職前に動くべきこと（審査が関係するもの）
退職後でも間に合うこと
実際につまずいた失敗談と教訓

退職前にやること・退職後でOKなこと、まず全体像を確認しよう

まず全体像を見ておきましょう。

項目	やるタイミング	理由
クレジットカードの準備	退職前	退職後は審査が通りにくい
住まいの変更	退職前（予定があれば）	退職後は賃貸・住宅ローン審査が通りにくい
ビジネス銀行口座の開設	開業後、少し時間をおいてから	実績が出てからのほうが審査に有利な場合も
開業届・青色申告承認申請書	退職後でOK	「これで稼いでいく」と決めた時点で提出
会計ソフトの導入	退職後（開業と同時）でOK	開業に合わせて始めれば問題なし
国民健康保険への切り替え	退職後（速やかに）	任意継続と比較してから決める

クレジットカードと住まいは退職前に、ビジネス口座は開業後に実績が出てから。これが私の体験からの教訓です。

では、ひとつずつ見ていきます。

1. クレジットカードの準備（個人用・事業用）

退職後はカードが作りにくくなる

退職前に複数のクレジットカードを作っておきました。

「退職後は審査が通りにくい」という話を事前に聞いていたからです。

会社員は「安定収入がある」と見なされるため、クレカ審査では有利です。

一方、個人事業主・フリーランスは収入が不安定と判断されることが多く、審査のハードルが上がる傾向があります。

念のため、という感覚で準備しましたが、これは正解でした。

私が選んだカード

個人用：三井住友カード、Amazonカード
事業用：マネーフォワードビジネスカード

事業用カードは、プライベートと事業の出費を分けるために用意しました。会計処理が格段に楽になります。

2. 住まいの変更

退職後は審査のハードルが上がる

これは退職してから気づいた方も多いと思いますが、賃貸契約や住宅ローンも「審査があるもの」です。

会社員という属性は、収入の安定性を示す強力な証明になっています。退職後は、その証明がなくなります。

私は退職前に一軒家を購入しました。住宅ローンの審査が、会社員のうちに通っておいてよかったと思っています。

引っ越しの予定がある人は特に注意

一軒家の購入は大きな決断なので、状況によって判断が変わります。

ただ、「退職後に引っ越したい」「今の賃貸を出たい」という予定がある方は、退職前に動いておいたほうが選択肢が広がります。

退職後でも審査が通らないわけではありませんが、会社員のうちに動けるなら早めに動いておくほうが無難です。

3. ビジネス銀行口座の開設

GMOあおぞらネット銀行に審査落ちした話

退職後に、ビジネス用の銀行口座を開設しようとGMOあおぞらネット銀行に申し込みました。

結果：審査落ち。

理由はわかりませんが、開業してから少し時間が経ち、収入の実績が出てきてから申し込むほうがよかったのかもしれません。

楽天銀行（個人ビジネス口座）で通った

その後、楽天銀行の個人ビジネス口座に申し込んだところ、無事に開設できました。

ビジネス口座があると、事業用の入出金が一目でわかるので管理が楽です。

開業直後より、少し実績が出てから申し込んだほうがスムーズかもしれません。

4. 開業届・青色申告承認申請書の提出

e-Taxを知らずに税務署へ直接行った

退職後、「これで稼いでいく」と決めた時点で、開業届と青色申告承認申請書を提出しました。

このとき、e-Tax（オンライン申請）の存在を知らず、税務署の窓口に直接出向きました。

税務署は少し混んでいましたが、職員の方が丁寧に教えてくれたので、書き方に迷っても何とかなりました。学校では習わないことが多く、最初は戸惑いましたが、聞けば答えてもらえる環境でした。

e-Taxを使えばオンラインで完結するので、今から提出する方はそちらのほうがスムーズだと思います。

なお、青色申告を使いたい場合は提出期限があるので、決めたら早めに動くのが無難です。

5. 会計ソフト（マネーフォワードクラウド）の導入

開業と同時に始めた理由

開業届を出すタイミングで、会計ソフトも導入しました。

「領収書や経費の記録を後でまとめてやろう」は危険だと思ったからです。後になればなるほど記憶が薄れるし、整理が大変になります。

私が使ったのは「マネーフォワードクラウド会計」の有料プランです。

最初は難しかった

費目（勘定科目）の分類や初期設定は、最初は正直よくわかりませんでした。

ただ、一つひとつネットで調べたり、同じ境遇の個人事業主の方に聞いたりして、少しずつ理解できました。

最初から完璧にわからなくても大丈夫です。使いながら覚えていけます。

6. 国民健康保険への切り替え

「任意継続」という制度を知らなかった

会社を退職すると、健康保険の切り替えが必要になります。

選択肢は主に2つです。

国民健康保険（国保）：市区町村が運営する保険
任意継続：退職後も最大2年間、会社の健康保険を継続できる制度

私は「任意継続」という選択肢があることを、最初は知りませんでした。

それぞれの窓口で保険料を確認した

どちらが安いかわからなかったので、それぞれに確認しました。

国民健康保険の保険料：市役所の窓口で試算してもらいました
任意継続の保険料：退職前に加入していた保険会社に確認しました

結果：私の場合は国民健康保険のほうが安かったので、そちらに切り替えました。

どちらが安いかは人による

国保と任意継続、どちらが安いかは収入や扶養家族の有無などによって変わります。

「とりあえず国保」と決めてしまう前に、両方の金額を比べてから選ぶことをおすすめします。国保は市役所、任意継続は加入中の保険会社に問い合わせると、それぞれ確認できます。

まとめ

個人事業主になる前後に整えた6つのことをまとめます。

項目	タイミング
クレジットカードの準備	退職前（審査が通りやすいうちに）
住まいの変更	退職前（予定があれば）
ビジネス銀行口座の開設	開業後、実績が出てから
開業届・青色申告承認申請書	「稼いでいく」と決めたタイミングで
会計ソフトの導入	開業と同時に
国民健康保険への切り替え	任意継続と比較してから