2027年1月から「こどもNISA」が始まります。
我が家は児童手当を一度も使わず、
子ども名義の口座で全額を運用しています。
この口座は特定口座です。
NISAではないので、利益が出れば課税されます。
だから、いま持っている分もこどもNISAへ
移したいと考えています。
ところが、そのまま移すことはできません。
この記事でわかること
- こどもNISAで何が変わるのか（数字だけ先に）
- 特定口座の分を移すには、売って買い直すしかないこと
- 税金で見られるのは「売った額」ではなく「利益」だということ
- 子どもには子ども自身の控除枠があること
- 売る前に確認しておきたい口座の設定
- 税金より気をつけたい「名義預金」のこと
こどもNISAは、新しくできる制度ではありません
まず数字だけ並べます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始 | 2027年1月以降 |
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間の投資枠 | 60万円 |
| 非課税で持てる上限 | 600万円 |
| 買えるもの | つみたて投資枠の対象商品 |
| 非課税で持てる期間 | 無期限 |
| 払出し | 12歳以降は条件付きで可能 |
| 18歳になったら | 手続きなしで大人のつみたて投資枠へ |
「こどもNISA」は通称です。
新しい制度ができるのではなく、いまあるNISAの
つみたて投資枠について、口座を開ける年齢が
0〜17歳まで広がる。
これが正確なところです。
2023年末で新規の受付が終わったジュニアNISAと
比べると、非課税の期間が無期限になり、
12歳以降は条件付きで引き出せるようになります。
確認1：直接は移せません。売って、買い直す
特定口座で持っている投資信託を、
そのままNISA口座へ移すことはできません。
やるなら、いったん売る。
同じものをNISA口座で買い直す。
この2ステップです。
売れば、そこで利益が確定し、
課税の対象になります。
買い直せるのは、つみたて投資枠の
対象商品だけです。
個別株や対象外の投資信託を持っている場合、
同じものは買い直せません。
確認2：見られるのは「売った額」ではなく「利益」
「控除の枠が◯万円だから、
年に◯万円ずつ売っていこう」
そう考えていませんか？
でも、税金の計算で見られるのは売った金額では
ありません。
買ったときの値段と売ったときの値段の差、
つまり利益のほうです。
子ども名義の口座に、時価100万円の投資信託が
あるとします。
買ったときの値段は60万円。
つまり含み益は40万円です。
これを全部売っても、利益は40万円。
100万円が所得になるわけではありません。
なので、利益が控除の枠に収まっているなら
「枠に収めるために分けて売る」必要は
ありません。
分けるとしたら、理由はこどもNISAの
年間投資枠が60万円だから、というほうです。
| 年 | やること | その年の利益 |
|---|---|---|
| 1年目 | 60万円分を売ってNISAで買い直す | 24万円 |
| 2年目 | 残り40万円分を売ってNISAで買い直す | 16万円 |
60万円分だけ売ると、買ったときの値段も6割ぶん
（36万円）が対応するので、利益は24万円です。
我が家も、税金がかからない範囲で
少しずつ移していくつもりです。
確認3：子どもには、子ども自身の控除枠があります
子ども名義の口座で出た利益は、
子ども自身の所得です。
親の所得に足されるわけではありません。
子どもも一人の納税者なので、
基礎控除を持っています。
国税庁によると、合計所得金額が
132万円以下の場合の基礎控除は95万円。
これは令和9年（2027年）分以後も変わりません。
つまり子どもに他の収入がなければ、利益が95万円
までは所得税がかからない計算になります。
さきほどの例の利益24万円なら、
だいぶ余裕がありますよね。
注意が2つあります。
住民税は別の基準です
住民税の基礎控除は43万円で、
所得税とは金額が違います。
住民税そのものがかからないラインも自治体ごとに
差があり、およそ38万〜45万円に分かれます。
ここは市区町村の窓口で確認するのが確実です。
親の扶養にも関わります
扶養親族の要件は、合計所得金額58万円以下。
所得税がゼロでも、この金額を超えると
親の扶養から外れます。
なお親の扶養控除の対象になるのは、
16歳以上の子どもです。
確認4：特定口座の「源泉徴収あり／なし」
特定口座には2つのタイプがあります。
- 源泉徴収あり：利益が出た時点で自動的に約20％が引かれる
- 源泉徴収なし：引かれない。あとで自分で精算する
我が家の口座は「源泉徴収あり」です。
このまま売ると、控除の枠に収まっていても、
いったん税金が引かれます。
取り戻すには確定申告が必要です。
「源泉徴収なし」に変えておけばその手間は
なくなりますが、変更にはタイミングがあります。
その年に1回でも売ってしまうと、
その年はもう変更できません。
やるなら年が明けて、最初に売る前です。
ただ、変えれば済むという単純な話でも
ないんです。
「源泉徴収あり」のまま申告しなければ、
その利益は扶養の判定に入りません。
税金は払うけれど扶養は守れる。
どちらが有利かは利益の額で変わるので、
売る前に税務署で確認するのが確実です。
税金より気をつけたいのは「名義預金」
正直に書きます。
私はこの言葉を、今回はじめて知りました。
親のお金を子ども名義の口座に
入れて運用しているだけ。
税務署にそう見られると、
その口座は親の資産として扱われます。
そうなると、ここまでの話が丸ごと崩れます。
子ども自身の控除枠も使えません。
見られているのは、書面よりも
実態のほうだそうです。
- お金の流れが追えるか（現金の手渡しではなく、銀行振込にする）
- 通帳・印鑑・カードが親のものと分かれているか
- もらった側が、受け取ることを了解しているか
我が家は児童手当もお祝い金も、
親名義の口座から振込で移しています。
記録は残っている形です。
ただ、贈与契約書は一度も作っていません。
法律上は口約束でも贈与は成立します。
でも小さい子どもの場合、第三者から見ると
「親が親から自分にあげた」ようにも見えてしまう。
だから紙で残しておくほうが安全、というわけです
贈与税は、1年にもらった額の合計が110万円を
超えなければかかりません。
書面を残しても、税金の負担が
増えるわけではないんですね。
まとめ
- こどもNISAは新しい制度ではなく、つみたて投資枠を0〜17歳まで使えるようにするもの（2027年1月以降・年60万円・上限600万円）
- 特定口座の分は直接移せない。いったん売って買い直す。買い直せるのはつみたて投資枠の対象商品だけ
- 税金で見られるのは売った額ではなく利益。控除の枠に収めるために分けて売る必要は、必ずしもない
- 子ども名義の口座の利益は子ども自身の所得。合計所得金額132万円以下なら基礎控除は95万円（住民税と親の扶養は別の基準）
- 「源泉徴収あり／なし」は、その年に最初に売る前に確認する。いちばんの落とし穴は名義預金で、お金の流れと贈与の形を残しておく
児童手当をどう運用しているかは
こちらの記事にまとめました。
※こどもNISAは2025年12月に決まった税制改正の大綱にもとづく内容です。実際に利用するときは、金融庁や証券会社の案内で最新の条件を確認してください。
※私は税理士ではありません。この記事は一般的な制度の説明で、個別の税務アドバイスではありません。判断に迷う場合は、税務署（無料の相談窓口があります）や税理士に確認してください。
※本記事は個人の体験・見解の共有であり、特定の商品を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。